このプランは、消費税導入にからんだ参議院選挙で、当時の単独政権政党であった自民党が大敗したことへの危機感から、国民の批判に対処することを迫られた事情もあって成立した。
だが、これまでの日本の福祉の歴史のなかでは画期的ともいえる施策によって、高齢者福祉サービスの体系的な整備がここにようやく着手されることになった。
このプランは裏付けとなるニーズ調査も何もなくスタートしたが、市民や行政のあいだに高齢者福祉について大きな意識変革を起こした。
これを受けて、厚生省は全国三一〇〇あまりの市町村に、将来にわたる高齢者の介護ニーズの推計とその対策の策定を指示した。
それが「市町村老人保健福祉計画」である。
そしてこれを積みあげて打ち出したのが、「新ゴールドプラン」である。
「新ゴールドプラン」は、旧プランを約二倍に大幅に上方修正して一九九五年に成立した。
このプランで注目すべきことは、旧プランにはなかった「利用者本位」、「自立支援」など、救貧的な制度をこえようとする「理念」が付されたことにある。
さらに「二四時間巡回型ホームヘルプ事業」、「特別養護老人ホームの基準面積の拡大−個室化の推進」など、旦ハ体的な新しい施策が盛り込まれた。
旧「ゴールドプラン」が発表されたときのマスコミの扱いはきわめて地味であり、不十分な計画だという評価が一般的だったが、同プランの具体化によって、この数年間で高齢者福祉への市民感覚、社会通念が大きく前進した。
つまり具体的な制度改革が実行されることによってこそ、人びとの進歩への期待が膨らみ、その意識が急速に変わってゆくということではなかろうか。
ただしホームヘルパーや介護施設などのサービス資源量についての現場からの評価としては、それでもまだまだ不足している。
とくにこれからの高齢化の急進展を考えると、資源整備は焦眉の課題だ。
「高齢者介護対策は待ったなし」。
これが現場で苦闘する人びとすべての声である。
このような背景のもと高齢者福祉改革のなかで、厚生省は一九九五年に公的介護保険制度を提案した。
公的介護保険とはこの構想はいまだ審議会の答申が発表されていない段階から、各種のマスメディアの世論調査でも、六〇〜九〇％近い賛成が得られていた。
厚生省から素案すら発表されていなかったに ６もかかわらず、この驚異的ともいうべき高い支持率は、いくつかの調査が具体的に保険料をいくら払う意思があるかについても回答を求めている点も併せ考えるならば、高齢者介護問題が市民のあいだでいかに深刻化し、その社会的対策への期待がいかに強くなっているかの証左とみることができよう。
介護保険構想は、最初に「社会保障制度審議会」（総理大臣直属の審議会、一九九四年度）の答申が提案した。
ついでこれを受けて、私も委員として参加した、厚生省の「高齢者介護・自立支援システム研究会」が提出した報告書のなかで二九九四年一二月）、新介護システムに 「社会保険方式の導入」をより具体的に提唱した。
また「老人保健福祉審議会」（厚生省直属の審議会、一九九五年七月）も同様な中間報告を提出した。
関係諸団体としては、日本医師会、日本看護協会、自治労（全日本自治団体労働組合）などが、この構想に基本的に賛同の意を表明している。
新しい社会的介護システムを考える場合、財源をどこに求めるかが関心をよぶところだ。
もはやさすがに私費負担を基本にという意見はみられないから、大別すれば、一般租税で負担する方式と、社会保険を主軸として構成する方式が考えられる。
この両者を比較する場合、どちらが財源調達が容易かということももちろん重要な論点だが、もっと重要なことは、介護の要る「寝たきり老人」をすでに一〇〇万人も発生させ、高齢の障害者への家庭内虐待事件が多発するまでにいたった政策の歴史をきちんと考察して、これまでの社会福祉サービスの供給システムが、本質的に適切なものであったかどうかを総括することにある。
真に市民の要求に応え得る介護システムとは、どのようなものなのかを現実的に検討することが重要だ。
公的介護保険制度の最高レベルの審議会、老人保健福祉審議会も、その最終答申の第一ページにおいて、審議会としては異例の「国民の皆様に訴える」という、以下のようなアピールをおこなっている。
「高齢に達した親の平安な老後を看とり、人生の最後まで人間としての尊厳をまっとうできる介護をしたいと願うのは、誰しも同じである。
しかし現実には、高齢者の介護はそれを負担する家族に肉体的、精神的、経済的重圧となり、心で想う介護がまっとうできず家族の崩壊や離職をはじめ、様々な家庭的悲劇の原因となる」。
実例をあげて説明したが、一九九四年度の『国民生活白書』においても、高齢者の 「介護は、昔からあった困難な問題であると思われがちであるが、実はそれほど古い問題ではない」と指摘されている。
このような「昔は家族でうまくやれていたのに」という、介護神話ないしは家族神話を、きちんと否定しておくことがまず大前提である。
世界的にみても、高齢者介護を公的責任のもと、サービスで望ましいレベルで展開できている国は非常に少ない。
だが、その社会的枠組としては、理論的にいえば、北欧でおこなわれているような、すべての経費を公費（租税）で負担し、サービスもほぼ地方自治体直営で給付するという方式が、いちばんスッキリとしてわかりやすい。
北欧型をひとことでいえば、「巨大な」あるいは行政による「きわめて気前のよい」配給方式である。
行政がほぼ独占的にサービス供給を管理する配給方式であるのに、豊かな財源の裏付けがあるので、サービス資源がたいへん潤沢で利用者の選択範囲が広い。
だから何もかも行政が一方的に管理するという印象を受けない。
福祉サービスの水準は非常に高く、日本から訪れた人びとの目を見張らせる豊かな世界が展開される。
さらに選挙の投票率が常に八〇％くらいあり、高い税率が合意されているのをみてもわかるように、市民の政治や行政への信頼関係が非常に高い、高度の市民参加社会であるがゆえに、行政のコントロールが市民的同意により適切なものに維持されやすい。
したがって全面的に租税で賄う方式を日本で採用する場合は、現実的な財源の確保、−ここがたいへん重要だが、その提案を確固として担い、実現できる信頼し得る政治勢力があるのかどうか、つまり市民の租税への、ひいては政治への信頼感がどれくらいあるのかを検証する必要がある。
これまで詳しく述べてきたように、介護問題が老人虐待や家族崩壊の最大の要因となってきた。
こうした悲劇を解消するには、問題が深刻化しないうちに、早い段階で高齢者とその家族が社会サービスを気軽に利用できるようにしなければならない。
つまり福祉サービスを利用することを、わかりやすい市民の権利として確立することがたいへん重要だ。
このような事情を考慮すると、まずこれまでの日本の租税負担による社会福祉を担ってきた 「措置」制度は、もともと少数者を対象とした行政手法であって、多数市民を対象とした普遍的サービスにはなじみにくいことを指摘しておかねばならない。
「措置制度」においては、社会福祉サービスを利用することは、市民側の権利ではなく、行政側の一方的な処理（「措置義務」を行使すること）にゆだねられる。
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